岡山県議会 2020-09-16 09月16日－03号
私ども公明党，昨日，菅新総裁と山口代表と党首会談を行いまして，連立政権合意を結ばせていただきました。引き続き，国民，県民の皆様の生命・健康を守り，暮らしをしっかりと支えていくために全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，質問に入らせていただきます。
私ども公明党，昨日，菅新総裁と山口代表と党首会談を行いまして，連立政権合意を結ばせていただきました。引き続き，国民，県民の皆様の生命・健康を守り，暮らしをしっかりと支えていくために全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，質問に入らせていただきます。
先月５月、日本共産党、社民党を含む４野党１会派は党首会談を行い、参院選一人区での候補者一本化とともに、市民連合から提案されていた13項目の共通政策に合意、調印し、消費税について、税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図る、このようにいたしました。
ただ、４野党の党首会談でも、いわゆる共謀罪法ですが、廃止ということで確認しておりまして、本意見書は法の見直しというところでは若干、違うのかなと思いますので、修正願いたいという意見を言っておきたいと思います。 （２）意見書（案）の取り扱いについて 委員会として提出することは見送られ、各会派で判断することになった。 11 委員長報告について 委員長に一任された。
４野党党首会談の合意を尊重し、加計学園・森友学園問題の真相究明、安倍政権のもとでの憲法９条改悪に反対するために、我が会派の意見書案に賛同されるようお願いするものであります。 今、歴史上初めて核兵器禁止国際条約が国連で実現する可能性が高まっています。６月15日から開かれている国連の交渉会議では、エレン・ホワイト議長によって発表された条約草案が論議されています。
先月の19日，５つの野党の党首会談が開かれ，安保法廃止法案を国会に共同で提出すると同時に，安保法廃止や安倍政権打倒に向け，国政選挙で協力を行うという，しっかりとした合意が実現をしたのであります。これは安倍政権の暴走をとめたいと願う国民の，「野党は共闘」の声を５党が真摯に受けとめたものであり，日本の政治史上，画期的な合意であります。 さて，強行採決された安保法は，今月の29日に施行の見込みです。
今、全国で五つの野党の党首会談が行われ、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を共通の目標とする闘いをやっていこうという確認がなされました。日本共産党は、この鹿児島でも野党の共闘を実現し、戦争を廃止し、立憲主義を取り戻すために全力を尽くして奮闘する決意を申し上げ、質問を終わります。
２月19日、野党５党の党首会談において、安保法制の廃止と集団的自衛権閣議決定の撤回、安倍政権の打倒、国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む、国会や国政選挙で最大限の協力を行うという４点が確認されました。我が党はこの画期的な合意を力に、安倍政権が狙う緊急事態条項などの明文改憲とあらゆる解釈改憲に反対し、憲法が生きる社会の実現を目指して頑張るものです。
強行成立から５カ月を迎えた２月19日、民主党、社民党、維新の党、生活の党、そして私たち日本共産党の５野党党首会談で、安保法制廃止と集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回、安倍政権の打倒、与党とその補完勢力を少数に、国政での選挙協力の４点で合意をいたしました。そして、５野党で衆議院に戦争法廃止法案の共同提出を行いました。世論は、戦争法反対が多数であります。
先月二月十九日、日本共産党、民主党、維新の党、社会民主党、生活の党の野党五党首の党首会談が開かれ、戦争法廃止法案の国会提出とともに、一つ、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回。二つ、安倍政権の打倒。三つ、国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む。四つ、国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。この四点が確認されました。
もちろん、昨日も自公の党首会談で、決して原発ずっと頼っていくのではない、いずれなくする方向に行く、こういうことは自公の党首でも合意できてるんです。何も嘉田さん１人がおっしゃっているわけじゃないんですよ。そんなこと心配して、けんか売らんといてください。終わります。（拍手） ○議長（佐野高典君） 以上で、36番家森茂樹君の質問を終了いたします。 次に、５番大野和三郎君の発言を許します。
例年ですと今ごろ一年を振り返り、来る年に思いをはせるころでございますが、ことしの流行語大賞にてトップテン入りした近いうちにという軽い言葉に日本じゅうが振り回され、ばか正直を自認する総理が九月の党首会談で解散の約束を果たされたために、いつもに増して慌ただしさを感じる年の瀬でございます。 内閣発足当初は六割前後あった野田内閣の支持率も、今や二〇％程度まで落ち込んでおります。
「近いうちに国民に信を問う」とした八月の党首会談から三カ月余り、ひたすら政権の延命が目的と化していた政府・民主党も、公債発行特例法案など解散三条件としていた法案等の成立と、政権担当能力に見切りをつけた国民世論の前に、ついに解散に踏み切らざるを得なかったのであります。 いよいよ今月十六日に総選挙が実施されます。
振り返ってみれば、去る８月８日に首相は、社会保障と税の一体改革関連法案の早期成立を期し、法案が成立した暁には近いうちに国民に信を問うとの約束をし、３党党首会談での合意を図りました。しかしながら、８月10日に法が成立したにもかかわらず、この３カ月もの間、みずからの内閣の存続に固執し政治空白をつくってきました。
しかも、３党党首会談の開催も今のところ、まだ見えない。
この上は早急に党首会談を行い、三党合意の着実な推進を改めて確認すべきと思います。近いうちとのわけのわからない解散先延ばしは断じてやめるべきです。政権に自信があるならば、堂々と解散・総選挙で民意を問うべきと思いますが、いかがでございましょうか。 デフレ脱却への決め手が見出せない中、外交問題が追い打ちをかけております。こうした内憂外患を抱えたままでは国民生活の安定にはつながりません。
もう一点、三党合意に基づく八月八日の党首会談は、一体改革関連法案を成立させることと、近いうちに国民に真を問うことで合意しました。一体改革法案の成立は既に成就しました。残るは、近いうちに国民に真を問うことであります。三党合意は政党間の合意であり、仮に党首交代というそれぞれの党内事情で他党との約束を破るということになれば、政党を軸にした議会制民主主義は成り立ちません。
このおくれは、経済産業大臣の了承を得るまで約一時間かかり、その後、首相の了承を得ようとしたが、与野党の党首会談への出席のため一時中断したので、一時間弱おくれたとのことであります。災害時には、緊急に集められた関係者が一堂に集まって早急に事態収拾へと動かなくてはならないと思いますが、このような申し送りの方法はあり得ません。 特に、原子力災害にあっては、一刻を争う事態であり、なおさらだと思います。
そうすると、わずか数時間で意思決定をしなければいけないときに、党首会談やっている人が事故対応の具体的な内容に介入していれば対応がおくれるということにもなりかねないわけです。 このあたり一体どうなっていたのか。そして、本当に政府機関として最高責任者が技術的なところまで介入すべきなのかどうか、こういったところも含めて検討した上で組織を見直すべきであると考えております。
「協調」と称して，組閣前から自公両党と党首会談を行い，経団連など財界団体を表敬訪問し，３党合意の堅持，社会保障・税一体改革による消費税の増税と法人税の減税やＴＰＰの推進を約束しました。国民そっちのけの翼賛体制で，またまた国民を犠牲にする政治に逆戻りさせるのかと，新たな不安と怒りが渦巻き始めています。この５年間，１年前後で首相が交代する短命政権となっています。
また、野田首相は、これも同じく組閣前に自民、公明両党との党首会談を行い、３党合意の堅持を誓いました。これも異例です。 私は、ここにこの内閣の最大の特徴があらわれていると思っています。財界の提言に忠実に、消費税増税やＴＰＰ推進も含めて、暮らしや県内経済への破壊が事実上の大連立で推進されようとしていることに、強い危機感を感じています。